2004年12月1日より、牛肉の生産・と畜に加え販売業者・卸業者についても「牛の固体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(通称「牛肉トレーサビリティ法」)が施行されました。
弊社では同年10月よりBizMartサービスとして販売業者・卸業者の方を対象とした「BizMart 牛肉トレーサビリティサービス」を開始いたしております。
本サービスは、牛肉トレーサビリティ法への適用はもとより、“コスト削減"や“業務のスピードアップ"効果を期待したサービスです。
BSE問題に端を発した食品の安全性確保に対する企業の取り組みは、食品に限らず企業が提供する全ての製品・サービス(以下、商品)に拡がりをみせいます。
そのため、企業にとって自社が提供する商品の品質におけるトレーサビリティの重要性は近年益々強くなってきております。
企業の社会責任への対応を経営ニーズとすれば、現場ニーズとしては以下が挙げられます。
小売様では、特定牛肉の仕入・販売に関する事項の記録・保存(帳簿の備え付け)を行わなければなりませんが、現状では取引先様と紙媒体による運用ではないでしょうか?
そのために、取引先様は(納入時)個別伝票を作成し、随時それらを保存しているのではないでしょうか?
また、問合わせに対しては紙による捜索を行わなければならず、業務が非効率だと感じられているのではないでしょうか?
さらに、紙の保存コストも長期的には見逃せないものになってくるのではないでしょうか?
BizMartが提供します「牛肉トレーサビリティサービス」は、5つのコンセプトに基づき構築されております。
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伝票類の整理や保管が不要になることで、コスト削減が期待できます。
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- 紙のコストの削減(紙代、印刷代・・・・)
- 保管コスト(保管場所の家賃、保管に関わる管理費・・・・)
- 人件費(書類整理に関わる作業員費、書類保管・管理に関わる事務員費・・・・)
- データの保存性 (時間の経過とともに紙媒体の劣化による判読不能リスクを防止)
- 検索性の向上 (即時性の高い検索による信頼性向上やお客様対応力の向上を実現)
- データ保管の安全性向上
(紙媒体に比べ、セキュアな環境(BizMart)での保管であるため、紛失、盗難、改ざんリスクを軽減)
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高いセキュリティ環境で、外部企業(取引先様)にも容易にサービス導入ができます。
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- インターネット環境があれば、取引先様でも比較的容易に導入可能
- 既にBizMartプライベートサイトを利用している場合は、インフラやユーザIDなどの資源が活用可能
- フォーマットは、(財)日本食肉流通センター作成の「食肉情報 標準フォーマット」に準拠したCSVを採用
- 簡易なデータチェック機能
- オンラインでの修正及び削除機能(当日中)
- データの授受(インタフェース)は、CSVファイルをアップロードすることで実現
- データ上の受信側企業コード(GLN推奨)による振り分け機能
- 全店データの検索及びダウンロード機能
- 取引先コードを店舗コード(GLN推奨)と紐付けを行えば店舗別参照も可能(オプション機能)
- 店舗での検品機能 (オプション機能)
- 情報はBizMartのデータベースで一元管理(蓄積)し、取引先様、店舗、本部、センターから随時参照可能 。
- データは3年間保存
■ お取引先様にてトレーサビリティ情報を登録する画面 |
■ 関係者が情報共有でき、トレーサビリティ情報を帳簿形式で検索/照会する画面 |
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